情報倫理(前期2単位)(1年次以上)


概 要

 携帯電話やスマートフォンの情報端末の普及などによって、機器の基本的な操作ができる若者が増加する一方、社会が健全であり続けるために必要とされるネットワークや情報の利用マナーを個人が身に付けることはより難しくなってきています。例えば、メールの同報機能は、抵抗なく使用すると個人情報の保護の問題に抵触する可能性があるとか、震災時に善行を装ったデマのチェーンメールに引っかかると被害者であると同時に加害者ともなりうることなど、自然に身につくものではなく、「情報技術や情報社会の知識」とともに、きちんと学ぶことによってしか身につきません。これらの知識と密接な情報マナーの事例は数多くあります。例えば、音楽CDなど、著作権法で規定された私的利用を逸脱したコンテンツのコピーが一般化して、産業の健全な発展の阻害要因ともなっている現状があります。文字情報に関しても、洋の東西を問わず、ほとんどの大学で、ネット情報のコピー・アンド・ペーストでレポートを作成することに抵抗のない学生が増えたことで苦悩しています。このままでは、私たちの暮らしを豊かにするはずだった情報社会の深化が、社会を支えるべき人間を、ひいては社会そのものを劣化させることにもつながりかねません。
 このような現実に対して「こうすべき」とか「こうしてはならない」といった単なる題目を唱えるだけでは実質的な効果は期待できません。事実関係としての情報と社会倫理とのかかわりに関する「知識」ひいては「見識」に裏打ちされた倫理意識を身に付け、情報(産業)社会の健全な発展に寄与することのできる資質を身に付けた人材が社会に輩出されることこそ大切で、この科目の目的でもあります。その目的のため、本講義では、情報倫理だけでなく、情報化の歴史と社会の変化、経済の受けた影響なども関連知識として取り上げます。

到達目標

 情報社会の健全な発展に情報倫理が重要であることを理解できる。メールやWebの仕組みとeコマースや社会で起きている問題を知り、それらにまつわる著作権保護、プライバシーや個人情報保護等についての知識を身に付け、正しいマナーで利用できるような見識を身に付ける。次々と登場するソーシャルメディアについて情報社会の健全な発展の観点からそれらの本質を理解し正しく利用できる。

授業時間外の学習

以下の資料を講義の前に学習することを勧めます。

  1. 総務省『情報通信白書』:本講義の全体に関連します。
  2. e-Gov 法令検索で、関連する法律の条文に目を通すことが出来ます。
  3. ビデオ教材「情報システムと現代社会」(学内のみ)
  4. 消費者庁「個人情報の保護のページ」
  5. 経済産業省「電子商取引実態調査」

 上の資料以外にも、授業計画の各回のキーワードについて説明のある本を図書館等で積極的に探したりして読むよう心がけてください。

テキスト

情報倫理テキスト』を使用します。パワーポイント資料

福岡大学e-learning「情報セキュリティ教育」は自習用教材として利用できます。

授業計画

※資料を開くためのパスワードはFUポータルの授業支援に書いています。

情報倫理

1

情報社会以前と以後の情報倫理
2

ネットとメールT

 ネットとメールの仕組みと宛先の使い分け、タイトルや文面の書式、利用上のTPO、ケータイメールとPCメール 

3

ネットとメールU

 スマートホンなど新たな端末の登場とメール、迷惑メールとフィッシング詐欺

4

情報技術と知的財産T

 産業財産権と著作権(著作権、著作隣接権)

5

情報技術と知的財産U

 Webページと著作権、フェアユースと改正著作権法、P2P技術と著作権、ソフトウェアの権利保護

6

情報技術と知的財産V

 Webとデータベースの学術利用、レポート・論文作成のルール

7

知的財産W、ネット犯罪と法

 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ビジネスモデル特許、商号権、肖像権、パブリシティー権、ネットにおける犯罪行為と社会的に問題のあるコンテンツ、情報社会における法と実効性の問題

8

プライバシーと個人情報T

 プライバシーと個人情報、情報化の進展と個人情報保護(OECD8原則と個人情報保護法)

9

プライバシーと個人情報U

 ケーススタディ

10

プライバシーと個人情報V

SNSとプライバシー、個人攻撃(コメントスクラム問題)と情報社会

11

コンピューターネットワークの情報利用

 メディアリテラシとしてのネット情報利用マナー

12

報道と事実−メディアリテラシ−T

 報道における事実の扱いとメディアを見る者としての力

13

報道と事実−メディアリテラシ−U

 演出と情報の加工、報道、広告とサブリミナル問題

14

コンピューターネットワークとセキュリティ技術

 暗号技術、電子署名と電子認証、ネットの匿名性の問題

15

国家とメディア、個人とメディア

 表現の自由(日本国憲法第21条)と報道:断片情報による誘導、演出とやらせ、メディアスクラム、ネットにおけるコメントスクラム、ユビキタス社会とデジタルデバイド。SNS(ツイッター、フェイスブック)と集団化(ジャスミン革命、英国暴動、ヘイトスピーチ)、情報社会における人の絆

 2012年度新設科目ですので、11年度入学生以前は履修できません。

プロジェクターによるプレゼンテーションについて

 授業中のデジカメ等による撮影、ボイスレコーダー等による録音はお断りします。
 資料提供は基本的にプロジェクターによるプレゼンテーションによっても行います。後方に座った人にも内容が確認できるようにコンテンツの量、文字サイズや背景色などについては工夫しますが、視力に自信がない人は、なるべく前の方に座るようにしてください。
 なお、プレゼンテーション資料は、講義で口で説明することや黒板に書かれるコンテンツと同様、「丸写し」したり、「綺麗に清書」したりする事は非効率であり、また難しいことです。授業中のノートはパパッと「メモ」として書き留め、授業が終わってなるべく早めにノートとしてまとめましょう。テキストに書かれていないことや、書かれていても補足説明となっているものなど、テキストでは得られない情報を、必要の範囲で要約してノートとしてまとめることで、後の学習に役立てることができます。


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